2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
これ、共に中小企業庁の商業課がやっています。目的は、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込むと、そういうものなんですね。 同じテーマを今度別々の部署で扱っているものもあります。テーマは知的財産になるんですけれども、知的財産の相談になりますけれども、一つは独立行政法人の工業所有権情報・研修館、これ、各県に窓口を設けてやはり講師を派遣するというものです。
これ、共に中小企業庁の商業課がやっています。目的は、インバウンドや観光といった新たな需要を効果的に取り込むと、そういうものなんですね。 同じテーマを今度別々の部署で扱っているものもあります。テーマは知的財産になるんですけれども、知的財産の相談になりますけれども、一つは独立行政法人の工業所有権情報・研修館、これ、各県に窓口を設けてやはり講師を派遣するというものです。
その理由としては、経済産業省の商業課が実施したアンケート調査によりますと、第一に、地権者の貸す意思が欠如をしていることや家賃が折り合わないこと、二番目に、商店街の活気や魅力が減少をしていること、そして最後に、店舗が老朽化していることなどが挙げられております。
○塩川委員 今まで小規模企業部という名前を冠した担当部があったわけですけれども、それが平成十三年になくなって、今言ったように、経営支援部の経営支援課とか商業課とかどことか、要するに、それぞれに業務そのものは引き継がれたということなんだけれども、小規模企業そのものの名前が残っているというのは、経営支援部経営支援課小規模企業参事官室という状況になったわけです。
中小企業庁の小規模企業部、これは昭和四十九年に設置されておりまして、そこには小規模企業政策課そして小売商業課の二課がございました。 小規模企業部は平成十三年の省庁再編時に廃止されましたが、小規模企業政策課の担っていた業務のほとんどは現在の経営支援部経営支援課に引き継がれております。一部、小規模共済等に関します部分は事業環境部の企画課に引き継がれてございます。
ちなみに、今副大臣も引用されました平成九年九月八日に取りまとめられた農水省商業課と当時の通産省商務室、この委託者保護に関する研究会の中間取りまとめによりますと、商品先物取引、取引のきっかけは電話勧誘が四二％、飛び込み訪問が二二％、六〇％強が不招請勧誘によって始まっています。私の手元の取りまとめによりますと、先物取引で損をした人は八〇％弱、ほとんどの方々が損をしてしまうと。
○藤本祐司君 この経済産業省関係の委託事業というのは、これは中企庁の、例えば中小企業庁の商業課であるとか中心市街地活性化室とか、あるいは地方支分部局、地方経済産業局、そういったところからいろいろなところに委託されて、主にこのシンポジウムというのは非常に多く目立っているんですが、私もこういうシンポジウムとかやった経験があるので、これの表を出していただいたんですが、ちょっと違和感があったのは、実は民間企業
平成九年の九月八日に、農林水産省の商業課と通商産業省の商務課が共同しまして、委託者保護に関する研究会中間取りまとめ、そういう文書をお出しになっています。 これによりますと、商品先物取引について委託者の数は十万人というふうに書いています。そして、この十万人の八〇％が損をしていると、こういうふうに農水省も経産省も認めておられます。
これは、市の商業課がモデル地区として指定をいたしまして活性化に取り組んでまいっておるわけでございます。この中で、住民の意見のとり方という形で、もちろん地元の商業者も地域の住民の方たちも前向きに取り組むという前提でございましたからできたということもあるんでしょうけれども、実は未来の琴似まちづくりサミットというのをつくってこのテーマに取り組んでおります。
商業課を置いてみたり、商業係を置いて、地元商店街の振興ということで、地方自治体では大店舗に対抗するために税金を使ってやっているわけだよ。そういうことを考えると、まさに地方自治の趣旨からいけば、地域の、地元の商店街を育成強化していこうというのは当然の話だ。 そうすると、そのために条例をつくったり指導要綱をつくるということについては、例えば一番いい例が、マンションがそうですよ。
次に、中小小売商業対策予算についてお尋ねしますが、六十年度の中小企業庁小売商業課が行っている商店街の実態調査によると、小売商は停滞しているとか衰退していると回答された商店が四十五年度に六〇％、五十年度六八％、五十六年度八七％、六十年度八九％、そして十五年間の間に二九％もふえております。
特に、悪徳商法を取り締まるべきではないか、そして市場管理を適切に行うべきではないだろうかということを言ってきたわけでございますが、今度は繭糸課ではなくて商業課になると思いますけれども、果たして市場管理が適切であったのかどうか。
○草川委員 今大蔵省から非常にはっきりとした答弁が出ましたが、私は、ぜひ農水省の商業課の方も、今のような評価ということを正しく受けとめて、ひとつ業界の指導をきちっとしていただきたいということを申し上げて、この件は終わりたい、こう思います。 残された時間、あとわずかでございますが、厚生省の方に薬の薬価申請、あるいはその申請のあり方について質問をします。
○宇賀神説明員 農林水産省におきましても全体としての紛議、苦情の件数は掌握いたしておりませんが、農林水産省の商業課に対しまして電話なりあるいは文書で苦情、紛議等の申し立てのあった件数は、最近におきましては月平均大体十件ないし十五件程度という実情でございます。
大店法の方は通産省の商政課、商調法は中小企業庁の小売商業課、どうも行政がみんなばらばらになっていて、いわゆる一元性というものを欠いている。このために、法の運用というものがどうも中小企業者が期待をするような方向に進んでいない。たとえば分野調整法に対する大きな期待があったけれども、これが生かされないといったきらいが最近随所にあらわれております。
○政府委員（外山弘君） 小規模企業部長のもとに小規模企業施策の立案とか経営改善普及事業、商工会、小規模企業共済、設備近代化資金、こういったような事業を行なう小規模企業政策課という課と、もう一つ小売り商業、サービス業行政を行なう小売商業課と、こういう二つの課を置くのは普通の部とあまり変わりありませんが、もう一つ小規模企業者からの苦情相談の処理、あっせんに当たる参事官及び小規模企業指導官、こういったものを
そしてまた生糸、砂糖等の取引の監督、こちらは農林省の商業課、そして生糸以外の繊維とゴムは通産省の商務第二課と伺っております。これはそのように間違いないと思うわけでございますが、このように両省御所管物資の違いによって、二本立ての監督になっております。戦前は証券取引も商品取引も、大蔵省で取引所法のもとに一本に監督したように記憶をいたしておりますが、これを大蔵省に一本化した監督体制にはできないか。
その一つの重要な生糸取引所とこの繭の取引所を蚕糸行政からはずしちゃって、そうして、ほかの農産物と画一的に取り扱って農林経済局の商業課に入れるという、そういう考えが私はわからないですね。逐次お考えになるのはいいですよ。蚕糸局がなくなるときに、それもはずしてしまえというようなやり方は、私はいかにもどうにも蚕糸というのはむしり取られるのじゃないか、蚕糸行政というのは。
ほんとうに商業課の方々なんというのは、どこへでも出てきて、それこそどんな小さな集まりでも、呼ばれれば行って詳しく説明しておりますよ。たいへんな努力を払っておることを私は認めておる。私も手がけておりますからね。
前者は中小企業庁指導部商業課でございます。後者は通産省企業局の商務第一課でございます。で、卸総合センターの場合の予算は、先ほど申し上げましたように、大都市再開発及び流通機構近代化という開発銀行のワクの中に含まれております。 それから卸団地、中小問屋さんの団地助成の場合には大体年々予算が余っておりまして、本年度六件を一応予定しております。
今日担当はと思って、ボランタリーチェーンそのものについて聞いてみたところが、企業庁は商業課だ、こう言うわけですね。そこらの所管はいまどうなっているのか、まず伺いたい。
われわれは来たるべき七月一日から若干の内部の組織がえをいたしますが、新しい商業課におきましては特に今御指摘のありましたいろいろな流通面の問題ということが真剣に取り上げられなければならない、こう存ぜられますので、この新しい商業課においてさしあたってのいろいろな問題が十二分に活用ができるように対策が構じられるように人的な配置その他につきましても意を用い、御指摘のようなタイミングを失しない措置というものを